子育て世帯・若年夫婦世帯がZEHマンションを購入する場合、「子育てグリーン住宅支援事業」により、どちらも40万円の補助金の交付が受けられます。

※交付申請の予約：2025年5月30日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日）
※交付申請期間：2025年5月30日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日）
※対象となる住宅の延べ面積は50m²以上240m²未満になります。
※以下①～③の区域外に立地するもの
①土砂災害防止法の基づく土砂災害特別警戒区域②建築基準法第39条に基づく災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域もしくは地すべり防止区域と重複する区域に限る）③市街化調整区域であって、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域もしくは水防法に基づく浸水想定区域
詳細は子育てグリーン住宅支援事業のウェブサイトを参照願います。
https://kosodate-green.mlit.go.jp
※適用を受けるには、所有者（購入者）自らが居住するなど、一定の条件を満たす必要があります。

住宅取得等資金贈与の非課税特例は、住宅の取得のための贈与であれば一定額まで受贈者（お金をもらう子供）に贈与税を課さないという制度です（令和8年（2026年）12月31日までの時限措置）。新築住宅における省エネ等の住宅（質の高い住宅）は非課税の限度額が優遇されます。

個人が2025年12月31日までに認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、断熱性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上の基準を満たすZEH水準省エネ住宅のいずれかを新築または建築後未使用のものを取得した場合、住宅ローン減税ではなく、「投資型減税」を選択することができます。こちらは、住宅ローンの有無にかかわらず利用することができます。標準的な性能強化費用相当額の10％相当額をその年分の所得税額から控除できます。

住宅ローンの金利優遇幅が、ほかより大きいZEHマンション。【フラット35】S（金利Aプラン）の適用により、フラット35の借入金利に比べて年0.5%もお得です。

※住戸のごとの省エネ性能により金利引き下げメニューが変更になります。
※【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合、受付が終了となります。
※適用を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。
※詳しくは住宅金融支援機構HPを参照願います。
https://www.flat35.com/loan/flat35s_zeh/index.html

【フラット３５】子育てプラスとは、子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げる制度です。

【利用条件】
子育て世帯 ： 借入申込時にこども（実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含む。ただし、孫の場合はお客さまとの同居が必要。別居しているこどもの場合は、お客さまが親権を有していることが必要）を有しており、当該こどもの年齢が借入申込年度の4月1日において18歳未満である世帯であること。
若年夫婦世帯 ： 借入申込時に夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係。婚約状態の方は対象外）であり、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満である世帯であること。こどもの人数や住宅の性能等に応じて金利引下げポイントが加算されます。1ポイントで５年間年▲0.25％の金利引下げとなります。金利引き下げ幅は年１％が上限です。