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2020.12.25
実際に東京都の人口は転出超過が続いています。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、10月に東京都から他府県に「転出した人」は前年同月比10.6%増の3万908人、他府県から東京都に「転入した人」は7.8％減の2万8193人で、4か月連続で「転出超過」となりました。東京都は人口が増加し続けていましたが、コロナによる生活スタイルの変化が人口の動きにも影響を及ぼしている可能性が高いと言えるでしょう。
ご紹介してきたように、コロナ禍とテレワークによる住まい選びの変化はすでに始まっています。冒頭にご紹介した友人のように「行動できずに後悔する…」ことの無いように、対面接触を避けながら住まい探しを始めて見てはいかがでしょうか？
住宅業界や不動産会社でも、新しいスタイルの住宅検討をサポートする動きもスタートしています。たとえば、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用し、オンラインでの見学会や相談会も実施されています。自宅に居ながら、モデルハウス見学に行ったような体験ができるということで注目を集めています。他にも、車で移動しながらマンション建設予定地の周辺を見学するツアーや、タブレット端末やVRゴーグルを活用したモデルルーム体験を実施している物件もあります。
家探しが気軽に、そして充実した内容で展開されていくだろう
印鑑または判子の廃止に象徴されるように、国も事務手続きや契約作業のオンライン化を推進しようとしています。賃貸ではIT重説などが実施され、重要事項説明などもオンラインを活用するサービスが検討され始めています。オンライン化が着実に進む中、今後は分譲マンションも、契約までオンラインで出来るようになるかもしれません。
コロナ禍で、住まいで過ごす時間が増えるからこそ、快適で家族の幸せな暮らしが実現できる住まいを検討されてはいかがでしょうか。
文：井村 幸治（フリーランスエディター&ライター）
2020年12月掲載
フリーランス＆ライター
井村 幸治 いむら こうじ
フリーランスエディター＆ライター。1964年、和歌山県生まれ。リクルート（現リクルート・ホールディングス）にて不動産、ブライダル領域の編集に長年にわたって携わる。その後フリーランスとして住宅、都市開発、メディカル、ブライダルなど様々な分野で取材執筆活動を行う。東京⇒名古屋⇒大阪の転居を2回ずつ経験したことで、各都市の住宅事情にも精通。日本各地への取材、旅行経験も豊富。現在は大阪府吹田市「千里ニュータウン」在住。
