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2021.1.28
新年度に向けた支援制度には、最大50万円の給付が受けられる「住まい給付金」制度の継続、親などからの資金援助に使用できる「贈与税の非課税枠制度」の延長、さらに「グリーン住宅ポイント制度」創設も掲げられています。「住まい給付金」や「贈与税非課税枠」についてはこれまでの制度を期間延長するもので、シングル＆DINKS層にとっても利用価値の高い制度といえます。
新設される「グリーン住宅ポイント制度」は、省エネ性能の高い住宅購入やリフォーム工事に対して、様々な商品購入や追加工事にも利用できるポイントが付与されるものです。認定長期優良住宅やZEH（ゼロエネルギーハウス）など新築住宅購入の場合は最大40万ポイントが付与されます。
東京圏から移住する、3世代同居仕様であるなどの特例条件をクリアすると、最大100万ポイントが付与される見込みです。また、中古住宅の場合でも、東京圏から移住するための住宅には30万ポイントが付与されるなど、地方圏への移住を考える人には注目しておきたい制度となっています。
テレワークの浸透により、どこにいても働けるという環境が整ってきた結果、職場の近くに住む必要がなくなり、東京圏に住むことが住まい探しの必須の条件ではなくなったという方も多いのではないでしょうか。「グリーン住宅ポイント制度」における、「東京圏から移住」の定義は下記の通りとなっているため、該当する方は、この制度の活用をおすすめします。
※東京圏から移住：一定期間、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内の条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住
新型コロナウイルス感染拡大と、それにともなうテレワークの浸透は住まい選びの考え方にも大きな影響を与えました。
例えば
●「通勤アクセス」からの解放による、検討エリアや立地条件の変化。
●住まいの中での「ワークスペース」確保の必要性。
●「おうち時間」の増加による、快適な住環境ニーズの高まり。
など。
実際に「通勤優先で選んだ近郊の賃貸マンションに暮らしていたが、仕事部屋も確保できる広くて快適な住まいへすぐに引っ越ししたくて、郊外部のマンションを購入した」、「マンション暮らしだったが、テレワークスペースが確保できる中古一戸建てに住み替えた」、「コロナ前から都内と房総半島での2拠点居住を実施し、平日は都心、週末はリゾート暮らしを楽しんでいたが、今は平日も房総半島の家で暮らす」といった実例も登場しています。
私の友人の中にも、長年暮らした新宿のマンションを売却し北鎌倉の中古一戸建て住宅を購入、リノベーション後に転居したシングル女性がいます。彼女はさらに、全国各地でのワーケーションを実践しながら、新しい時代の暮らし方を求めている様子です。
シングル＆DINKSであれば、子どもの転校などで制約をうけることもありません。どこで暮らすか、どの街にマンションを買うのか？これまでの考え方や固定観念を打ち払って、街選びや物件選びを進めてみることもおすすめです。
